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130件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

議員御指摘のとおり、現行投資円滑化法に基づく農業法人投資育成事業として、これまで、農林中央金庫等農協系統主体となった承認会社であるアグリビジネス投資育成株式会社において、平成十四年の設立以降、百五十二件、四十九億六千万円、地銀子会社等主体となった承認組合である二十二の投資事業有限責任組合において、平成二十六年の制度改正以降、百五件、三十億三千万円、合計で二百五十七件、七十九億八千万円の出資

熊野正士

2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

○国務大臣(野上浩太郎君) 現行投資円滑化法では、農業法人投資育成事業としまして、農林中央金庫等JA系統主体となったこのアグリビジネス投資育成平成十四年以降百五十二件で四十九億六千万円、また、地銀等主体となった二十二の投資事業有限責任組合、LPSですね、これが平成二十六年以降、百五件三十億三千万の投資を行ってきたところであります。  

野上浩太郎

2014-10-15 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

その中で、中央会制度廃止、全農の株式会社化、あるいは信用共済事業農林中央金庫等への移管、准組合員利用制限等といった、極めて急進的な内容が掲げられていました。余りにも唐突な、衝撃的な内容でありまして、びっくりしたわけであります。  その後、六月二十四日、政府において、規制改革会議から内閣総理大臣に提出された規制改革に関する第二次答申に基づき、規制改革実施計画閣議決定をされました。

寺島義幸

2013-05-22 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

長島大臣政務官 御指摘アグリビジネス投資育成株式会社は、平成十四年に制定された農業法人投資円滑化法に基づき、日本政策金融公庫農林中央金庫等出資により設立され、主に農業法人に対する出資を行っております。  同法において、アグリビジネス投資育成株式会社は、農地法特例として農業生産法人への出資ができる、つまり、生産法人への出資目的としております。  

長島忠美

2010-10-26 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

そして、十月の二十一日には、被害を受けられた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通なり、あるいは既に、貸付金償還猶予等が図られるよう、株式会社日本政策金融公庫あるいは農林中央金庫等依頼をいたしておるところでございます。  今後とも、県を初め関係機関と密接な連携をとりながら、災害復旧事業等対応につきましては万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。

鹿野道彦

2010-10-26 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

そして、十月の二十一日には、被害農林漁業者に対する資金の円滑な融通、あるいは既に、貸付金償還猶予等が図られるよう、株式会社日本政策金融公庫あるいは農林中央金庫等依頼を通知いたしておるところであります。  これからも、県を初め関係機関と緊密に連携をとり、災害復旧事業等対応については万全を期す、こういう気持ちのもとに対応してまいりたいと思います。

鹿野道彦

2009-04-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

政府参考人高橋博君) 農林中央金庫等個別金融機関経営内容にかかわることにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員指摘の点につきまして、農林中金の公表した資料によりますと、証券化商品の残高でございますけれども、平成十九年九月末で四兆八千億円、二十年の三月末で六兆円、二十年の九月末で六兆八千億円、二十年十二月末で六兆円ということになっております。  

高橋博

2008-12-12 第170回国会 参議院 本会議 第13号

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、金融機能強化法等改正案による中小企業金融改善効果農林中央金庫等に対する検査監督の在り方、地方公共団体主要株主である金融機関に対する公的資本注入に関する考え方、保険業法政府補助規定を延長する趣旨等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。  

峰崎直樹

2008-11-07 第170回国会 参議院 本会議 第8号

次に、農林中央金庫等政治的中立性についてのお尋ねがありました。  農林中金及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務実施に際しては、厳正な政治的中立性を確保することは当然のことであると考えております。  大和生命破綻に関して、生命保険契約者保護機構負担見込みについてのお尋ねでございます。  

中川昭一

2008-11-07 第170回国会 参議院 本会議 第8号

最後に、農林中央金庫等政治的中立性の担保についてのお尋ねであります。  農林中央金庫及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務実施に際しましては、厳正な政治的中立性を確保することは当然であると考えております。  以上でございます。(拍手)     ─────────────

石破茂

2005-06-09 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

余裕金につきましては、公社の性格上、確実な運用先において安定した運用が求められるところから、従来、国債などの取得、それから郵便貯金等運用先を限っていたところでございますけれども、今回の法改正により、余裕金運用方法自由度を拡大しまして、信用金庫とか農林中央金庫等による運用も可能とするということで、公社経営強化に資することになると考えております。

山本繁太郎

2000-05-19 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号

農漁協系統信用事業全体としてのセーフティーネットを構築するため、保険制度適用対象として、これまでの農協等のほか、信用農業協同組合連合会農林中央金庫等を追加することとしております。これに伴い、信用農業協同組合連合会等破綻した場合の資金援助限度額について、その信用農業協同組合連合会等ペイオフコストだけでなく、連鎖破綻のおそれのある会員農協等ペイオフコストを加算することとしております。

玉沢徳一郎

2000-04-27 第147回国会 衆議院 本会議 第30号

第一に、農水産業協同組合貯金保険制度適用対象として、信用農業協同組合連合会農林中央金庫等を追加することとしております。  第二に、農水産業協同組合貯金保険機構が行う資金援助の充実を図ることとしております。  第三に、貯金全額保護のための特例措置の期限を一年延期して、平成十四年三月三十一日までとすることとしております。  

松下忠洋

2000-04-20 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

農漁協系統信用事業全体としてのセーフティーネットを構築するため、保険制度適用対象として、これまでの農協等のほか、信用農業協同組合連合会農林中央金庫等を追加することとしております。これに伴い、信用農業協同組合連合会等破綻した場合の資金援助限度額について、その信用農業協同組合連合会等ペイオフコストだけでなく、連鎖破綻のおそれのある会員農協等ペイオフコストを加算することとしております。

玉沢徳一郎

1998-04-23 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

これに並行して、今回、農協あるいは漁協水産加工団体等組合信用事業に対しましても、新たに公的資金導入の仕掛けをつくることになるわけでございまして、今まで農林水産省あるいは都道府県知事が、単一農協、信連あるいは農林中央金庫等を指導してまいりましたけれども、今回の法律改正によって、特に四十二条の二で政府保証がきちっと組み込まれます。

宮地正介

1993-02-23 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第1号

このほか、以上申し上げた各般施策に即して各種制度資金内容を充実させるとともに、農業災害補償制度改善農林中央金庫等協同組織金融機関経営基盤強化を図ってまいります。  次に、林業振興についてであります。  林業につきましては、森林に対する国民ニーズにこたえる多様で質の高い森林整備と、国産材時代実現に向けた条件整備基本課題であります。  

田名部匡省

1993-02-17 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

このほか、以上申し上げた各般施策に即して各種制度資金内容を充実させるとともに、農業災害補償制度改善農林中央金庫等協同組織金融機関経営基盤強化を図ってまいります。  次に、林業振興についてであります。  林業につきましては、森林に対する国民ニーズにこたえる多様で質の高い森林整備と、国産材時代実現に向けた条件整備基本課題であります。  

田名部匡省

1985-06-04 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第20号

基金法の二十条につきましては、市町村でありますとか農業協同組合等につきましては法律上の明文があるわけでございますが、二十条の一項の三号に「前二号に掲げる者のほか、主務大臣の指定する者」と、こういう規定がございまして、市町村農協のほかに、主務大臣が、都道府県農業会議でありますとか都道府県農協中央会、あるいはその下に書いてあります農林中央金庫等の指定をしているわけでございまして、この規定によりまして委任

井上喜一

1985-04-10 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

○後藤(康)政府委員 その四千五百のアンケート調査で、私ちょっと、参考人の際に他の委員会の答弁で途中中座をいたしておりましたので、直接お伺いできなかったので大変申しわけないのでございますが、系統団体では、農林中央金庫等系統信用事業中央機関として時々、全国の農協を十分の一とか二十分の一抽出をいたしまして、いろいろな調査をやっているということはございます。

後藤康夫